定例記者会見で話す新潟市の中原八一市長＝１７日、新潟市役所
新潟市は１７日、ひとり親世帯を対象とする物価高騰対策の給付金を支給すると発表した。国の重点支援地方交付金を活用し、１世帯当たり３万円を給付し、子ども１人につき２万円を加算する。
対象は、２０２５年３月分の児童扶養手当を受けている世帯と、遺族年金など公的年金を受給したことで、同３月分の児童扶養手当を受けていないひとり親世帯。このうち、２月から実施している住民税非課税世帯支援給付金の受給対象世帯は対象外となる。
支給方法は、児童扶養手当の受給世帯には、４月２８日に各世帯の口座に振り込む。児童扶養手当を受給していない対象世帯は申請が必要で、...
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