記者会見する日本郵便の千田哲也社長＝２３日午後、東京都千代田区
日本郵便は２３日、集配業務を担う全国３１８８局の郵便局のうち、７５％に当たる２３９１局で、配達員に酒気帯びの有無を確認する法定点呼業務が不適切だったと発表した。東京都内で記者会見した千田哲也社長は、点呼の不備が全国で発生していたとして「会社全体の構造的な問題だと受け止めている」との認識を示し、「大きな不安をかけていることをおわびする」と陳謝した。
事業者が守るべき基本的な動作がおろそかになっていた実態が明らかになり、巨大組織の信頼失墜は不可避だ。同社は２３日、国土交通省と総務省に事案を報告。厳しい行政処分を受ける可能性がある。
千田氏は点呼を適切に実施したとの虚偽の報告が「かなりの数あると聞...
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