2023年新潟県内の工場用地取得は30件、4件減も全国8位維持　「電子」が5年ぶり立地

　２０２３年に企業が工場建設を目的に、県内で０・１ヘクタール以上の用地（借地を含む）を取得した件数は前年比４件減の３０件だった。「電子部品・デバイス・電子回路」の業種が１８年以来、５年ぶりに立地した。県産業立地課の角幸治課長は「半導体関連産業が世界的に好調で、その波が新潟県にも影響を与えたのではないか」とみている。

　データは経済産業省の調査結果を基に取りまとめた。全国と比較すると、件数は前年と同じ８位。立地面積は０・１ヘクタール減の２９・８ヘクタールで１５位だった。

　業種別に見ると、３０件のうち最多は金属製品の９件。化学工業、プラスチック製品、生産用機械器具、電子部品・デバイス・電子回路が各３...