デモ行進で、物価高を上回る賃上げを訴えるメーデー参加者＝１日、新潟市中央区
メーデーの１日、県内の各労働団体が集会やデモ行進を実施した。物価高や幅広い業種での人手不足が深刻化する中、県内には賃上げが十分に進んでいない企業・団体もある。メーデー参加者からは「家計が厳しい」「ぎりぎりの人員配置で現場は疲弊している」などと、切実な訴えが聞かれた。
１日は県労連系労働組合が新潟市中央区で県中央集会を開き、約４００人が参加した。米価の高騰が暮らしを直撃し、地域を疲弊させているとして、物価上昇分を上回る賃上げや中小企業支援などを求める「メーデー宣言」を採択した。
全日本建設交運一般労働組合県本部の男性（５５）は「賃金が上がっても手取りは増えない。国は消費税を減税してほしい」と訴えた。
医療従事者からは、他業種に比べて賃上げ率が低いとの声が聞かれた。患者が減っていることに加え、物価高が経営を圧迫し、県内の多くの病院では収支が悪化。職員の賃金カットに踏み込んだ病院もある。
済生会新潟病院（同市西区）では賞与が削減されたといい、同病院労働組合執行委員長の男性（４８）は「県や新潟市、医師会などで協議して、一刻も早く医療再編を進めないと立ちゆかなくなる病院が出てくる」と危機感を口にした。
この日、別の集会に出た県厚生連労働組合執行委員長の男性（４４）は「賞与削減の影響もあり退職者が増え、ぎりぎりの人員で回している。現場の努力で当初見込みより赤字幅が圧縮されたので、経営陣は増加分を職員に還元してほしい」と求めた。
４月２６日には...
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