持続可能なまちづくりへ官民連携を確認　新潟経済同友会が新潟市と懇談会

　新潟経済同友会は１４日、新潟市の中原八一市長ら幹部職員との懇談会を同市中央区で開いた。双方から計約１２０人が出席し、人口減少が進む中での持続可能なまちづくりについて、官民で連携し取り組む方針を確認した。

　懇談会の冒頭、同友会の吉田至夫・筆頭代表幹事は、全国的な人口減少や世界経済の混乱などに触れ「今ある多くの課題をどう受け止め、新しい指針を示していくか模索しなければならない」と述べた。

　続いて中原市長が新潟市の現状について講話。「新潟市の人口は２００５年の約８１万人をピークに減少しており、５０年には約６１万人になる見込み」と説明した。人口減による経済活動や行政サービスの縮小が懸念される中、市は...