【ＮＳＴ新潟総合テレビ所得隠し】退任予定の取締役5人への退職金議案を撤回、原因などの調査を優先

　ＮＳＴ新潟総合テレビ（新潟市中央区）は１８日、２０日に予定する株主総会に提案するとしていた、退任予定の取締役５人への退職慰労金贈呈に関する議案を撤回すると明らかにした。関東信越国税局に１１億円の所得隠しを指摘されたことを受け、原因などの調査を優先する。

• ＮＳＴ新潟総合テレビ常務ら退任へ…内定していた役員人事の変更発表
• 【所得隠し】社長「会社として指示していない」、会見で組織的関与を否定

　ＮＳＴの説明では、営業担当の元社員が２０１８年度〜２３年度の６年間に、架空のＣＭ制作などを制作会社に依頼し、会社が支払った制作費を元社員の親族名義の会社に流していたとしている。ＮＳＴは国税局の指摘を受けて修正申告し、７億９００万円を納税した。

　ＮＳＴは大橋武紀代表取締役会長ＣＥＯら退任予定の取締役５人に退職慰労金を贈呈する議案を株主総会で提出...