４月１日時点の県内公立小中学校教員の欠員が、前年同時期に比べ１５人増の６１人となり、年度当初の欠員数でみると集計を始めた２０２１年度以降最多となったことが２５日、県教育委員会と新潟市教委への取材で分かった。これまで年度初めは新採用などで必要な教員が充足されていたが、近年は病休や産休で空いた穴が埋められないまま新年度を迎えることが常態化しており、欠員が生じた学校の負担が重くなっている。
６１人の内訳は小学校４０人、中学校２１人。全て県教委所管の自治体で新潟市はゼロ。県教委は市町村別の欠員数は明らかにしていない。５月は５６人（県５３人、新潟市３人）と減少したが、６月は７０人（県６３人、市７人）で...
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