日銀新潟支店が１日発表した６月の県内企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が全産業で前回の３月調査から２ポイント上昇のプラス６となり、２四半期ぶりに改善した。価格転嫁の浸透などを要因に製造業、非製造業ともに小幅に改善した。
３カ月後の先行きは、原材料高や人手不足、米政権の高関税政策などを懸念し、全産業で６ポイント悪化のゼロの見通し。関税政策の影響で、製造業を中心に事業計画を未回答とする企業が例年よりやや増えている。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。プラスは景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。調査の回答期間は５月...
残り559文字（全文：859文字）
