災害現場でドローン、都道府県・政令市78％で活用　物資搬送や被害撮影…能登半島地震で利用拡大

　災害現場でドローン遠隔や自動の操縦により飛行する小型無人機。複数のプロペラを持ち垂直に離着陸できるものが一般的で、農薬散布や測量、災害現場などで広く利用されている。重さ１００グラム以上の機体の所有者は、国土交通省に登録する必要がある。羽田や伊丹など主要空港周辺や人口密集地域などの飛行は原則禁止だが、許可を受ければ可能となる。を活用した経験がある都道府県・政令指定都市が、全体の７８％に当たる５２自治体に上ることが５日、共同通信の調査で分かった。孤立集落への物資搬送や、上空からの被害状況の撮影などで...