新潟県庁
新潟県はトランプ米政権の高関税措置を受け、米国でのさらなる販路拡大を目指す事業者を対象とした商談会を今秋、米ニューヨークで開催する。ＢｔｏＢ（企業間取引）向けで調理器具やカトラリー、食器など、食に関連した器具を取り扱う業者が対象。県が参加者を募集している。
米関税措置を受けた県の施策「緊急対応パッケージ」の一環。パッケージでは米国以外の販路拡大に向けた支援策などが盛り込まれたが、米国でのさらなる取引を望む声も多く寄せられており、現地商談会の開催を決めた。
１０月下旬〜１１月上旬の間に２回開催する予定。想定されるバイヤーはハイエンド（高価格・高品質）志向の日系レストランが中心だが、非日系のハイ...
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