総務省は３１日、ふるさと納税生まれ故郷などの自治体に寄付すると、自己負担額２千円を除いた額が住民税、所得税から差し引かれる制度で、２００８年度に始まった。１９年６月からは返礼品は「寄付額の３０％以下の地場産品」とし、順守する自治体だけが参加できる制度に移行した。その後も豪華な返礼品を呼び水とした自治体間の寄付獲得競争の過熱を受け、総務省は毎年、ルール改正を繰り返している。 制度による２０２４年度の寄付総額が１兆２７２８億円だったと発表した。
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