定例記者会見をする中原八一新潟市長＝８月２１日、新潟市役所
新潟市の中原八一市長は２１日、政府が２０２６年度の設置を目指す防災庁について、新潟市への誘致を求め、国に要望書を提出することを明らかにした。中原市長は定例記者会見で「首都圏を含む太平洋側と同時に被災するリスクが低い日本海側の地域が、代替機能を果たすことが重要」と意義を強調した。
中原市長は、新潟市に設置する利点について、他地域にアクセスしやすい高速道路網があると説明。東日本大震災の際、新潟港が太平洋側の国際港湾の役割を代替した実績があることも挙げた。また新潟地震や能登半島地震からの復旧復興の経験もアピールポイントだとした。
２９日に、中原市長が内閣府に出向き、要望書を提出する予定。
...
