水俣病問題の新たな救済法案の再提出を訴える新潟水俣病共闘会議の中村周而議長代行（中央）ら＝１月３０日、県庁
任期を２年以上残しての今回の衆院解散を受け、新潟水俣病被害者らには戸惑いと失望が広がる。早期解決への切り札として期待した新たな救済法案が解散に伴い廃案となったためだ。８日投開票の衆院選の論戦でも各候補が語る機会は少なく、「取り残されている」と嘆く声も聞かれる。政治解決への機運の高まりに望みをつなぎ、衆院選後の政治の動きを注視する。
「がっかり。救済は一体いつになるのか」。衆院選公示から間もない１月末、新潟水俣病第５次訴訟の原告の女性（８５）は入院先で声を落とした。
２０１３年に始まった５次訴訟は長期化している。自身を含め原告団が高齢化し、解決へ残された時間は多くないと感じる。救済法案は急な衆院解散で廃案となり、先行きは見通せない。「政治の身勝手な都合で、水俣病問題が後回しにされている」といら立ちを募らせる。...
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