液状化対策の実施に向けた考えを語る天野中前川原自治会の増田進会長。地域の将来や費用負担など複雑な思いを抱える＝新潟市江南区
衆院選が１月２７日に公示され、２月８日の投開票に向け、県内の各選挙区でも候補者たちが激しい選挙戦を展開している。少子高齢化や若者の県外への転出が続く中で、どの地域も地場産業の振興や公共交通の維持、ライフラインを担う人材確保といった課題に頭を悩ませている。有権者は今回の選挙に何を求めているのか。１票に託す思いを、各地域面で取り上げる。
２０２４年元日の能登半島地震で、新潟市に大きな被害をもたらした液状化現象。県内最多約１万９千棟もの家屋被害が発生した背景には、市内の広範囲に及ぶ液状化リスクの高さがある。現在、国の事業を活用した対策の検討が進むものの、課題があり対象となるエリアも限定的だ。被災者...
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