専門家が米国の消費動向などをオンラインで解説したセミナー＝４日、県庁
トランプ米政権による高関税政策発動を受け、県とジェトロ新潟貿易情報センターは４日、県内小売業者らを対象としたオンラインセミナーを開いた。専門家は関税政策が現地小売業界に与える影響は大きいとしつつ、高所得層向けの戦略に商機があるとした。
酒造会社や金属加工会社などから約６０人がオンライン参加。米国の小売業界に詳しい、現地のコンサルティング会社取締役副社長の松浦恵子氏が講師を務めた。
松浦氏は不安定な経済状況の中、米国では低所得者層が消費行動を控え始めていると指摘。一方、中高所得者層への影響は限定的とした。現地スーパーでは所得が高い傾向にあるアジア系米国人向けの売り場が広がっているとし、アジア系...
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