
日銀新潟支店は5日、11月の金融経済動向を発表した。県内景気は「原材料高の影響などを受けつつも、持ち直している」との基調判断を13カ月連続で据え置いた。項目別でも生産や輸出、個人消費など全ての判断を維持した。先行きについて平形尚久支店長は、トランプ米政権の高関税政策や原材料高に触れ「生産は下振れリスクがやや大きくなっており、注視が必要だ」と述べた。
生産と輸出は「横ばい圏内の動きとなっている」を維持。ただ、関税引き上げに伴う一部完成車メーカーの国内生産の減少により、自動車関連で収益や生産へのマイナスの影響が懸念されている。...
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