輸送はトラックから鉄道・船舶へ…県内でモーダルシフト進む　業界イメージ向上にも期待

　トラックから鉄道、船舶へと輸送を転換する「モーダルシフト」の動きが県内でも活発化している。二酸化炭素（ＣＯ２）削減による環境負荷軽減や、運転手の残業規制導入に伴う「２０２４年問題トラック運転手の時間外労働の上限を、働き方改革関連法に基づいて２４年４月から年間９６０時間に規制。１日の拘束時間なども制限し、常態化していた長時間労働を是正する。一方で、輸送能力の低下につながりかねず、荷物の配送遅れなど物流の混乱が懸念されている。」対策に有効であることから、国土交通省の補助事業交付件数が今年急増した。企業イメージ向上につながることも後押しになっている。（報道部・土田潤）

　国交省は８月、今年のモーダルシフトへの補助金交付先を公表した。運行経費補助で新潟県企業が関わる事例は４件。補助制度は２０１１年から始まったが、これまで北陸信越運輸局への提出分で新潟県企業の活用実績は２件にとどまっていた。本年度の急増が目立つ。

　運輸局担当者は理由の一つに「２０２４年問題による人手不足への懸念があった」とみる。運輸局は...