ハラスメント許しません　上越市議会が専門の相談員を設置する方針、弁護士に委託し事実確認調査

　上越市議会の議会改革推進特別委員会は、ハラスメント専門の「相談員」を設置する方針を決めた。相談員は弁護士に委託し、事実確認などの調査を担ってもらう。議会事務局によると、県内の市議会でハラスメント相談員を設けるのは初めて。

　市議会が６月に実施したアンケート調査では、回答した市議２８人のうち１１人（３９・３％）が他の市議からパワハラやセクハラを受けたと回答。うち被害を誰かに相談したのは１人だけだった。この結果を受け、議会改革委内の分科会が対応方針を検討してきた。

　分科会の案では、相談員は被害者から直接相談を受け、議長の承認を得た上で加害者から聞き取るなどして事実確認を行う。調査結果が出れば、議長...