再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非に関する議論が続く東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。を巡り、１０〜１２日に開かれた柏崎市議会９月定例会議の一般質問では、桜井雅浩市長が東電に求めた柏崎刈羽原発の一部廃炉の明確化や、再稼働の事実上の前提となっている「地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。」の捉え方などで議論が交わされた。桜井市長は東電の廃炉計画に理解を示す一方、地元同意の範囲をはっきりさせない国、県に不満をぶつけた。
１２日に質問に立った星野幸彦さん（社会クラブ・柏崎のみらい連合）から、今月４日に行われた東電の小早川智明社長との面会で示された廃炉計画の明確化に関する評価を問われた桜井市長は「昨年に合意した文書は『６、７号機再稼働後２年以内』で、両方が...
