原発特措法の見直しなどを国に要望する花角英世知事（右）＝５月、東京・霞が関
政府は原発再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を後押しするため、財政支援の対象自治体を拡大する方針だ。事故時の避難道路整備など負担が重くのしかかり、制度の見直しを求めていた原発周辺の自治体からは一定の評価の声も。...
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