下請け企業との適正価格での取引推進へ、新潟県版「パートナーシップ構築宣言」自治体で全国初

　下請け業者との取引の適正化を図る国の「パートナーシップ構築宣言」を受け、県は民間企業との取引のさらなる適正化を目指し、県版のパートナーシップ構築宣言を公表した。県によると、自治体による宣言は全国初。県発注の公共調達で適切な予定価格の設定に取り組む。

　国のパートナーシップ構築宣言は、下請け業者がコスト上昇分を適切に価格に反映できるよう発注者側が適正な取引をすると宣言する制度。宣言すると、国県の補助金の一部で審査時に優遇される。

　８月末現在で...