適切な価格転嫁の促進へ継続的な周知確認　新潟県や経済団体など意見交換する初の連絡会議

　適切な価格転嫁の促進に向けて県は１２月２６日、新潟県内の経済団体や労働団体、行政機関と意見交換する連絡会議を県庁で初めて開いた。物価高騰が県内企業の収益を圧迫する中、商品やサービスへの価格転嫁の必要性について継続的な周知に取り組むことなどを確認した。

　新潟県では２０２３年１２月末、価格転嫁促進による地域経済の活性化を目的に、政労使のトップによる共同宣言が行われた。連絡会議は共同宣言から１年が経過することを踏まえて開いた。

　出席者からは、労務費の転嫁に苦慮しているとの報告や、下請けがコスト上昇分を価格に反映できるよう取引適正化に努める国の施策「パートナーシップ構築宣言」の認知度が不足していると...