会見で裁判や被告側の県・新潟市への思いを語る原告ら＝２９日、新潟市中央区
水俣病特有の症状があると診断されながら認定を棄却されたとして、新潟市と阿賀野市に住む男女計８人が県と新潟市を相手取り、棄却の取り消しと認定義務付けを求めた新潟水俣病第２次行政認定訴訟の最終弁論が２９日、新潟地裁（鈴木雄輔裁判長）であり、結審した。判決は来年３月１２日。
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訴訟は２０１９年２月に提起。男女５人が原告となり、その後３人が追加提訴した。８人は６０〜９０代（うち１人は死亡）で、手足のしびれといった症状があると診断され、１３〜１５年に県や新潟市に公害健康被害補償法（公健法）に基づく水俣病認定を求めたが、１７〜２０年にいずれも棄却された。
裁判で原告側は、...
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