新潟県は7日、原材料やエネルギー価格高騰に伴う、県内企業への影響についてのアンケート結果を公表した。製造業など240社のうち、9割弱が原材料価格高騰により収益が「大きく圧迫」または「やや圧迫」したと答えた。一方、原材料価格上昇がどの程度価格転嫁できているかについては「全て」または「8割程度」と答えた割合は4割ほどにとどまった。

 アンケートは2022年4〜5月に初めて実施し、定期的に続けている。8回目の今回は、県内510社を対象に製造業や建設業など240社から回答を得た。調査期間は8月15〜29日。

 原材料の仕入れ価格上昇による収益への影響について「大きく圧迫」と回答した割合は、前回を7・9ポ...

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