障害児の通学支援「通年で利用可能」は政令・中核市の35％　半数は「事業なし」…対応に格差、新潟市は？

　障害児の登下校にヘルパーらが同行する支援事業を年間を通じて利用できる自治体が、計８２の政令・中核市のうち３５％の２９市にとどまっていることが２５日、共同通信の調査で分かった。半数の４１市は支援する事業自体がなかった。障害の有無によらず共に学ぶ...