物価高で値上がりしている医療用品＝９月、東京都内の病院
高市政権は、物価高による「経営危機」との悲鳴を受け、医療機関や介護施設の支援に乗り出す。国が定める報酬の見直しは２、３年に１回で迅速に対応できない。地域診療体制などの維持へ、２０２５年度補正予算案で応急手当てする。物価高の収束が見通せない中、２６年度以降の支援継続には報酬引き上げが欠かせない。保険料の上昇につながりかねず、政権が掲げる現役世代の負担抑制が難しくなるジレンマを抱える。
▽老朽
「病院が破綻すれば、地域医療の維持が非常に困難となる」。国立大学病院長会議の大鳥精司会長（千葉大病院長）は記者会見などで重ねて訴えてきた。
「最後のとりで」の役割を担う各地の国立大病院。２４年度決算は全体...
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