自動車部品メーカー、東亜工業の工場＝１３日、群馬県太田市
トランプ米政権の高関税政策の影響が顕在化し、２０２５年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１年半ぶりのマイナス成長と失速した。日米関税交渉が合意に至ったことで最悪のシナリオは免れたが、長引く物価高に加えて訪日客需要が減速し、消費は力強さを欠く。日本経済はけん引役が不在の状態が続く。
▽関税率６倍
「関税が２７・５％のままではどうにもならなかった」。車体の骨格を手がける群馬県太田市の部品メーカー、東亜工業の飯塚慎一社長はひとまず安堵した。日米交渉の末にトランプ政権は９月、日本から輸入する車に課す関税率を１５％に引き下げた。
東亜工業が主に納入するＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、２５年９月中間連結決...
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