【農家、過去最大２５％減】食料騒動、常態化も

　農業で生計を立てる基幹的農業従事者の減少が加速していることが、農林業センサスで浮き彫りとなった。コメや野菜の国内生産能力が低下すれば、品不足や価格高騰が避けられない。「令和の米騒動」のような食料騒動が常態化し、消費が落ち込んで離農がさらに進む恐れもある。「稼げる農業」に向けた構造転換を掲げる高市政権の実行力が問われる。

　▽平均６５歳超

　「畑で倒れたりしないか」。銘茶「狭山茶」の茶葉を生産する首都圏アグリファーム（埼玉県入間市）の水本達也代表（６３）は日々配慮を欠かさない。従業員は４０人。平均年齢は６５歳を超えている。後継者難で放棄された畑を集約したり、デジタル技術を導入したりして生産効率の向...