【ガソリン税暫定税率廃止】財源消失、地方ダメージ

　ガソリン税の暫定税率が導入から半世紀以上を経て廃止になる。事実上の恒久的な財源を失う国と地方のダメージは大きい。与党は法人税を優遇する租税特別措置（租特）の見直しに着手したが、高市政権下では減税論が台頭する。代替財源の議論は難航しそうだ。

　▽陳情

　「地方の減収には代替となる恒久財源を措置してほしい」。２６日、官邸で政府が開いた全国知事会議で宮崎県の河野俊嗣知事が高市早苗首相に突きつけた。来年４月１日に終わる軽油引取税の暫定税率は、大企業などの立地が少ない地方には貴重な財源だ。

　全国知事会は頻繁に東京・永田町の国会議員事務所に陳情を繰り返す。山梨県の長崎幸太郎知事は「新税はやらないとすると、既...