社会保障審議会の介護保険部会＝１日午後、東京都港区
介護費用は高齢化によって年々上昇し、保険財政の安定性や制度の持続性を高める改革は急務だ。「２割負担」の対象者の拡大は積み残しの課題となってきただけに、政府は理解を得て実現したい考え。ただ見直しに伴う負担増で家計が圧迫されると、介護サービスの利用控えにつながり、利用者の子どもに当たる現役世代が自らケアを担うというしわ寄せを受ける懸念もある。
▽サービスなし
「物価高のこの時期に、本当に導入していいのか」。社会保障審議会の部会で１日、委員からは対象拡大に慎重な検討を求める意見が相次いだ。
介護サービス利用者の負担割合は原則１割で、一定以上の所得がある人は２割などとなっている。これまで政府は２割負...
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