自民党の「国民医療を守る議員の会」が開いた総会＝２日、東京都千代田区
医療機関の収入である診療報酬は２０２６年度改定でプラスとなる公算だ。診療報酬のうち医師の技術料などに当たる「本体」を巡り、日本医師会（日医）を有力支持団体の一つとする自民党は、物価高や人件費増で経営が苦しい医療機関の支援のため大幅な引き上げを主張。政府予算案を編成する財務省は、公費（税）や現役世代が支払う保険料の負担が膨らむと否定的で、隔たりは大きい。月内の決着に向け調整が本格化する。
▽働きかけ
「物価や賃金の上昇分をしっかり積み上げてほしい」。日医の松本吉郎会長は３日の記者会見で、本体の大幅なプラス改定の必要性を訴えた。
厚生労働省が先月公表した医療機関経営の実態調査によると、ベッド数が...
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