自民党の政治制度改革本部などの合同会議であいさつする加藤勝信本部長（左から２人目）。左端は鈴木幹事長＝３日午後、東京・永田町の党本部
与党の衆院議員定数削減法案に基づく試算で、小選挙区２５議席減による幅広い地方への影響が浮き彫りになった。削減対象の都道府県に含まれると知った議員の間では、与野党を問わず懸念や反発が広がった。自民党が議席を独占する「保守王国」で１減のケースもあり、実際に適用された場合、難航必至の選挙区調整が待ち受ける。
▽トップダウン
「ピストルの銃口を突き付けて脅すような議論はおかしい」「連立相手からこんな約束をさせられるぐらいなら、単独の少数与党で苦労した方がましだ」。２、３両日、自民の政治制度改革本部などの合同会議では、定数削減法案への異論が相次いだ。
最終的に鈴木俊一幹事長が「議論を踏まえ、国会でも丁...
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