新潟市議会が物価高対策費を可決、旧西堀ローサ巡る市長減給も　12月定例会最終日

　新潟市議会は２５日、１２月定例会最終日の本会議を開き、市民１人当たり３千円の給付や、高校生年代までの子ども１人当たり２万円の支給などの物価高対策を盛り込んだ２０２５年度一般会計補正予算案を可決した。

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　物価高対策はそのほか、住民税非課税世帯への灯油購入費や水道料金の補助、学校給食の公費負担分の増額、公共調達に関係する賃金上昇の下支え支援など。追加対策は来年２月定例会で提案される予定。...