高市早苗首相が２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固めていることについて、新潟市の中原八一市長は１４日の定例記者会見で、国の２０２６年度予算案の成立が遅れた場合、国の補助金や交付金を財源とする事業の執行に影響を与える可能性があるとして「市民生活への影響が最小限になるよう対応したい」とした。
解散を巡っては、２６年度予算案の成立が４月以降にずれ込む可能性が指摘されている。中原市長は「いろいろな考えがあるだろうが、解散権は総理の専権事項。コメントは控えたい」と述べた。新潟市の２６年度当初予算案は国の予算案が年度内に成立する前提で補助事業などを計上していると説明した。
また、衆院が解散し...
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