小林和男氏
物流業界の２０２５年は、運転手の残業規制導入に伴う人手不足への対応が続いた。一方で軽油の暫定税率廃止決定、国が最低取引価格の「適正原価」を示す改正法成立などの好材料もある。小林和男・県トラック協会会長（７８）＝中越運送会長＝は人材不足の解消に向け「労働条件を他産業並みにすることが一番」と、運転手の待遇改善を図る必要性を強調した。
＜4＞激動の世界情勢、新市場開拓が重要に…新潟経済同友会筆頭代表幹事・吉田至夫氏に聞く
－運転手に残業規制が適用される「２０２４年問題」の影響は。
「当初は物流が滞るとの見方もあったが、結論から言えば起こらなかった。荷主とわれわれ物流業者、行政、消費者のそれぞれの努力の結果と思っている。（効率化を高める）パレット積みを導入する荷主もおり、理解が進んでいる。消費者も配達員の負担軽減につながる『置き配』を常識にしようという感覚がある。ウイルス禍を経て、...
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