衆院解散で事実上の選挙戦に突入した。各党の公約は消費税減税ほぼ一色。高市政権発足以来、財政悪化を懸念する市場は長期金利上昇で応じ、警告を発する。積極財政と減税には円安やインフレ加速の恐れもあり、持続的な成長につなげられなければ日本経済は苦境に陥る。景気と物価動向、財政懸念のはざまで、日銀の金融政策は難しいかじ取りを迫られる。
▽対抗
自民党は２年限定で飲食料品を消費税の対象外とすることを目指す方針を明記した。対する中道改革連合は食料品消費税ゼロの恒久化を訴えており、自民党関係者は「見劣りする」と選挙戦への影響を懸念する。消費税廃止を訴える野党もあり、さながら「減税競争」だ。
自民党の公約策定...
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