【選択の意義（２）物価高対策】消費減税の公約競い合い

　与野党は物価高を背景にそろって消費税減税を衆院選公約に掲げた。有権者の支持取り付けを競い合うが、財政悪化を懸念する市場が警鐘を鳴らしても財源の議論は深まらない。消費者や企業の混乱を避ける制度設計は先送りの状態で、巨額の税収減に見合う効果にも疑問の声がある。

　「強い経済実現のためには、実質賃金の上昇を確実なものとし、改善された消費マインドが経済の好循環をけん引する姿が必要だ」。高市早苗首相（自民党総裁）は解散を表明した１９日の記者会見で、飲食料品を２年に限り消費税ゼロとする公約を打ち出した。

　自民は石破茂前総裁の下で臨んだ昨年７月の参院選で、物価高対策として現金給付を主張。消費税減税を訴えた国...