液状化対策を全額公費で行うよう求める声が住民から相次いだ、市との意見交換会＝新潟市西区ときめき西４
能登半島地震２０２４年１月１日午後４時１０分ごろに発生した石川県能登地方を震源とする地震。逆断層型で、マグニチュード（Ｍ）７．６と推定される。石川県輪島市と志賀町で震度７を記録し、北海道から九州にかけて揺れを観測した。気象庁は大津波警報を発表し、沿岸部に津波が襲来した。による液状化水分を多く含んだ砂質の地盤が、地震による強い揺れで液体のように流動化する現象。地表に水や砂が噴出したり、地盤が沈下したりする。土管やマンホールが浮き上がることもある。埋め立て地や干拓地など、緩い砂質で地下水位が高い場所で起こりやすい。条件を満たせば内陸でも発生する。１９６４年の新潟地震では橋や鉄筋コンクリートの建物といった大型構造物が崩れ、対策工法の開発が進むきっかけになった。阪神大震災や東日本大震災でも発生した。対策を巡り、新潟市は対象となる住民の負担額を１坪（約３・３平方メートル）当たり５２５０円と決めた。５０坪をモデルケースとした場合では２６万２５００円となり、当初“最低ライン”としていた約６０万円からは大幅な軽減を図った形だ。しかし、費用負担が生じること自体に変わりはない上、市が土地所有者全員の同意を求める姿勢を崩していないこともあり、被災地の住民の反発がやむ気配はない。
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８日夜、新潟市西区の黒埼北部公民館。被災した黒埼地区と江南区天野地区の自治会役員ら約３０人が集まり、市の液状化対策の担当者を招いて意見交換した。
「極力負担を下げるよう検討した」とする市側の説明に対し、...
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