寺地南団地自治会の住民が出席した液状化対策の説明会。事業の効果や費用などさまざまな質問が出た＝新潟市西区
２０２４年元日の能登半島地震で広範囲に液状化被害が発生した新潟市で、再液状化を抑えるための対策事業の検討と住民説明会が進められている。「安心のために」と前向きに捉える住民が多くいる一方、事業に必要とされる負担金や住民同意などの条件に対して不満の声も上がり、関心の度合いにも影響している。対象地域は液状化被害の大きかった江南区天野と西区寺尾、黒埼の３地区で約２５０ヘクタールと見積もられているが、地震発生から１月１日で２年となる今も、どの程度実施できるか見通せていない。（報道部・関宏一）
「負担金の考えは変わらないのか」「事業期間を終える３０年後の先は」。黒埼地区にある寺地南団地自治会で１４日に開かれた説明会。住民約５０人が出席し市の担当者と意見を交わした。
団地では広く液状化被害を受け、全世帯が対策の対象エリアに入る。自治会長の神田賢治さん（６８）の自宅もリフォーム直後に被災し、最大で１２センチ傾いた。「安心安全のため、対策をしないという選択肢はないと思う。今後地域に住む人が安心できるようにもしたい」と話す。
対策事業について市は、...
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