新発田市議会の湯浅佐太郎議長（左から２人目）に意見書への理解を求める新潟水俣病被害者団体の関係者＝１１月、新発田市
水俣病被害者の新たな救済法案の可決に向け機運が高まりつつある。新潟水俣病の被害者団体と支援組織の働きかけで２９日までに、県議会と県内全３０市町村の議会から政府に対し新たな救済制度を求める意見書が提出された。この動きは来年、水俣病公式確認７０年となる熊本県にも拡大。節目に向けて両県の団体は活動を活発化させている。
（報道部・山田功）
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