県庁
新潟水俣病の被害者の支援対象を広げるため、県が新たな手当の創設を検討していることが５日、関係者への取材で分かった。認定患者への国の支援とは別に、県が独自に支給している「新潟水俣病福祉手当」でも対象外となっている被害者の一部が対象。また、県は現行の福祉手当も、物価高などに対応するため増額する方針。関連費用を２０２６年度当初予算案に計上する。
有識者らが県の水俣病関連施策について検討する新潟水俣病施策推進審議会が５日、非公開で開かれ、県が方針を説明した。
関係者によると、新たな手当は、新潟水俣病が公式確認された１９６５年の翌年以降に生まれた人も対象に含む。県が新たに定める基準日までに阿賀野川の魚...
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