不妊治療や卵子凍結を支援する取り組みについて紹介する野村ホールディングスの担当者＝１８日、東京都江東区
出生数の減少は、経済的な不安や価値観の変化に加え、結婚や子どもを産む年齢が高まる晩婚・晩産化が一因とされる。第１子の出産年齢は約３０年間で３歳上がった。こうした中、ニーズが高まっているのが不妊治療や卵子凍結だ。働きながら子どもを持つことを希望する女性やカップルを後押ししようと企業や国、自治体による支援が広がりつつあるが、治療の継続と仕事の両立が難しいという課題も浮かぶ。
▽選択肢
東京都世田谷区に住む女性（３７）は、勤務するＩＴ企業の助成金制度を利用し約３年前に卵子凍結をした。公的医療保険の適用対象外のため「金額が高く踏み切れなかった」ものの、制度に背中を押してもらった形だ。昨年、自然妊娠で...
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