被災地派遣の技術職員、34道府県で確保難…事前登録の政府目標1000人見通し立たず　新潟県は12人で目標数確保

　大規模災害時に都道府県から被災地に中長期派遣できる技術職員の事前登録を巡り、３４道府県で目標数確保の見通しが立っていないことが８日、共同通信の調査で分かった。政府は２０２８年度に全国で千人の登録を目指し、都道府県は目標数を定めているが、昨春時点で確保できた人数は４割程度。採用難などで人材不足が続く。東日本大震災発生から１１日で１５年。技術職員はインフラ復旧作業に欠かせず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため行政の対応が問われる。

　総務省は２０年度に「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を創設。大規模災害時に１年程度、被災地で業務に就く技術職員を事前に登録する仕組みで、...