中山間地域での事前復興計画づくりの自治体向け指針を作成した高知県の検討会＝２月１７日、高知市
「事前復興まちづくり計画」の策定が進んでいない。起きていない災害を考える難しさ、専門知識を持つ職員の不足など自治体が二の足を踏む事情はさまざま。災害の切迫度を背景に取り組みの地域差も露呈した。ただ東日本大震災から立ち上がる苦難の過程は多くの人が共有。教訓を生かし、さらなる備えが求められる。
▽危機感
高知県は２月１７日、中山間地域での計画づくりに役立つ、自治体向け指針をまとめた。２０２２年に作成した沿岸部向け指針の続編。南海トラフ巨大地震が起きると、津波被害の応急復旧に追われ、中山間地への対応が遅れるリスクを見越す。
県の防災対策を加速させたのは東日本大震災だ。能登半島地震なども踏まえ、耐震...
残り947文字（全文：1247文字）
