柳沢協二・元内閣官房副長官補
政府は武器輸出に関し、「救難」「輸送」など非戦闘目的に限定した「５類型」の撤廃を決めた。殺傷能力のある武器の輸出を解禁し、現に紛争中の国への輸出も「安全保障上の特段の事情」がある場合は可能とした。
武器の販路を広げて防衛産業基盤を強化するとともに、有事の継戦能力を強化することを目的としている。また、販売先国の抑止力向上につながると説明している。
従来、わが国が武器輸出に抑制的だったのは、国際紛争を武力で解決しないという憲法９条の理念に照らし、武器輸出が国際紛争を助長することを懸念したからだ。
その懸念は、ロシアのウクライナ侵攻や米国のイラン攻撃を目の当たりにして、一層大きくなっている。これらの紛争...
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