新潟水俣病の第２次行政認定訴訟の判決で「全員認定」「完全勝訴」と書かれた幕を掲げる原告側の弁護士＝１２日午後２時過ぎ、新潟市中央区
水俣病特有の症状があると診断されながら認定を棄却されたとして、新潟市と阿賀野市に住む男女計８人が県と新潟市を相手取り、棄却処分の取り消しと認定義務付けを求めた新潟水俣病第２次行政認定訴訟の判決で、新潟地裁（鈴木雄輔裁判長）は１２日、８人全員の棄却処分を取り消し、公害健康被害補償法（公健法）に基づく水俣病患者と認めるよう県と市に命じた。
新潟水俣病を巡っては、東京高裁が２０１７年、第１次行政認定訴訟の判決で、原告全員の認定を新潟市に命じ、確定しており、枠組みが維持された格好だ。
第２次訴訟は１９年２月に提起。当初は男女５人が原告だったが、後に３人が追加提訴した。いずれも６０〜９０代（うち２人は死亡）で、医師に水俣病と診断され、１３〜１５年に県や新潟市に公健法に基づく水俣病認定を求めたが、１７〜２０年に棄却されていた。
これまでの裁判で原告側は、感覚障害などの症状があることから水俣病だと主張。阿賀野川流域で取れたメチル水銀に汚染された魚介を多食していたなどと訴えてきた。一方、被告側は当時の多食に関する客観的資料がないことや、別の病気である可能性などを指摘し、水俣病ではないと主張してきた。
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