水俣病を巡る国の認定の在り方に、司法から再び異議が突きつけられた。新潟水俣病第２次行政認定訴訟で１２日、原告８人全員を水俣病と認めた新潟地裁判決は、国の認定基準に沿ったとする県、新潟市の審査を「違法」と明確に否定。２０１７年の第１次行政認定訴訟の東京高裁判決に続く原告側の完全勝訴で、国に認定基準の再考を促す内容となった。弁護団は「今度こそ適法な審査を」と訴え、県と市に控訴断念を求める構えだ。

　「国の認定基準が間違っているのは明らか。迅速かつ公正な被害者の保護をしていただきたい」。判決後の記者会見で、原告側弁護団長の内山晶弁護士は強調した。

　判決は、手足のしびれなどの感覚障害を訴える原告の症状...

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