自民党県議団が拉致問題に関する広報啓発を推進する決議案を開会中の県議会2月定例会に提出することが24日、分かった。決議案は、拉致問題の一刻も早い解決につながるよう、県や市町村、学校などが一丸となって広報や啓発を推進するとしている。定例会最終日の27日に可決される見通し。

 拉致被害者家族会から決議採択の要請があり、全国で同様の動きが広がっている。

 決議案は、拉致問題の解決には「一層の世論喚起が不可欠」とし、若い世代に「過去の出来事ではなく現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要だ」と指摘。「拉致問題に対する理解を深めるため広報啓発を一層推進し、取り組みの充実を図っ...

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