信濃川沿いに立つ県庁舎。次期リーダーを決める知事選が間近に迫る＝７日、新潟市中央区（本社ヘリから）
県政のかじ取り役を決める知事選の告示が１４日に迫った。新潟県では人口減少に歯止めがかからず、とりわけ若者の県外流出は深刻だ。人口が減れば産業や消費の担い手が減り、経済規模の縮小が懸念される。県民の生命と健康を守る医療、次代を担う子どもたちへの教育など幅広い分野への影響も避けられない。山積する課題に対し、知事選ではどのような議論が展開されるのだろうか。人口動態の推移といった各指標から、全国の中で新潟県がどのような位置にあるのか見ていく。
＜人口＞数年後に２００万人割れか
県人口移動調査によると、２０２５年の推計人口は２０７万１０６６人で都道府県の中で多い方から１５位につける。新潟県では、亡くなる人の数が生まれる人の数を上回る「自然減」と、県外への転出が転入を上回る「社会減」があいまって人口減少が続いている。近年は年に２万人以上減っており、数年後に２００万人の大台を割り込む可能性が高い。
県人口は１９９７年におよそ２５０万人と、ピークに達した。当時は出生数が２万２７３６人で、死亡数の２万１１２６人より１６１０人多かった。ただ９９年以降は自然減の状態が続き、２０２５年の自然減は２万３４１１人と過去最大となった。一方で２５年の出生数は９７４１人と１万人を割り込んだ。
人口減少については社会減、中でも若者の県外流出が大きな課題だ。２５年は転入より転出が４２９１人多く、年齢別で２０〜２４歳が７割を占め、就職をきっかけに新潟県を出ていくケースが多いとみられる。転出超過の６割は女性だった。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、県人口は５０年に１５２万５千人まで減少する見通し。現在のおよそ４分の３。地域経済の縮小や日常生活の利便性低下など、さまざまな影響が懸念される。県は、少ない人口でも持続可能な社会を構築することなどを盛り込んだ人口ビジョンを策定しており、２１００年に人口１００万人で安定させる目標を掲げている。
＜人口ピラミッド＞生産年齢５０万人減見込み
国勢調査人口を...
