病児・病後児の保育施設、居住地外でも利用可能に…下越・県央地域21施設で4月1日から

　病気や回復期の子どもを預かる病児・病後児保育施設を居住地外でも利用できる仕組みが下越・県央１２市町村の２１施設で１日始まる。子育て支援策として県が市町村に呼びかけて行う広域連携事業で、いずれ全県に仕組みを拡大したい考え。ただ、施設の空き状況の確認は電話でしかできないため、県は空き状況をインターネットで確認できるシステムの整備など利便性向上にも取り組む。

　病児・病後児保育は、保護者の仕事などで家庭での看病が難しい小学生以下の子どもが対象。県こども家庭課によると、１２市町村（新潟市、三条市、新発田市、加茂市、燕市、五泉市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町）には計２１の施設があるが、原則として居住する市町村の施設しか使えない。大半の施設は定員が１〜６人で、感染症流行期などはすぐに満員になるという課題があった。...